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個人情報保護について
公益財団法人JAL財団の情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針
公益財団法人JAL財団は高度情報通信社会における情報セキュリティと個人情報保護の重要性に鑑み、以下の方針に基づき、当財団が保有する情報の適正な管理と保護に努めます。
- 法令および行政機関が定めた方針・ガイドライン等を遵守します。
- 公益財団法人JAL財団内における管理体制を確立し、責任分担を明確にします。
- 財団方針・財団内規程等を策定し、それを遵守します。
- 安全対策を実施し、情報への不正アクセス、情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等に対する予防措置を講じます。
- 公益財団法人JAL財団の職員に対する教育・啓蒙活動を推進し、情報管理に対する知識習得と意識向上を目指すとともに、情報が適正に管理されるよう周知徹底を図ります。
- 情報管理に関する業務を他社に委託する場合には、十分な経験・能力を有する者を選定するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理されることを担保します。
- 情報が適正に管理されているか定期的にチェックし、継続的に業務改善への取り組みを実施します。
- 万一、事故が発生した場合には、被害を最小限に留めるとともに、速やかに必要な情報を公開し、再発防止策を含む適切な対策を講じます。
- お客さまからの問い合わせ、苦情や要望に対応するための相談窓口を定め、誠意をもって迅速に対応します。
- 本方針を含む情報セキュリティおよび個人情報保護に関する方針をホームページなどに掲載することにより、広く社会に公開します。
公益財団法人JAL財団における個人情報の取り扱いについて
公益財団法人JAL財団は、「個人情報の保護に関する法律」及び上記「公益財団法人JAL財団の情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針」に準拠して、お客さまの個人情報を次のとおり取り扱い、保護いたします。
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個人情報の取得・利用目的
公益財団法人JAL財団は、お客さまの個人情報を、以下の目的で、適正かつ公正な手段によって取得し、利用いたします。- 公益財団法人JAL財団の実施する公益事業
- 公益財団法人JAL財団の実施する事業のサービス・各種イベント・キャンペーン等に係るご案内・ご連絡、アンケートの実施
- 公益財団法人JAL財団の実施する事業分析その他の調査・研究、新事業の開発
- 上記1.〜4.に付随・関連する業務、お問い合わせ等への対応
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個人情報の管理・保護
公益財団法人JAL財団は、「公益財団法人JAL財団における情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を適正に管理し、保護いたします。
※安全管理措置について
- 組織的安全管理措置
公益財団法人JAL財団における情報セキュリティや個人情報の保護に関する方針や施策を決定する「情報セキュリティ・個人情報保護に関する事務局」を当財団内に設置するとともに、お客さまの個人情報と他の情報を厳格に分けて管理する仕組みを導入することでリスクの低減を図り、万一事故等が発生した場合には、迅速に対応できる体制を整えています。 - 人的安全管理措置
公益財団法人JAL財団の全役職員を対象に定期的に情報セキュリティ研修を実施しており、個人データの取り扱いに関する確認書を取得しています。 - 物理的安全管理措置
公益財団法人JAL財団の事務所への立ち入りには、入退室管理を行い、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止しています。 - 技術的安全管理措置
公益財団法人JAL財団のIT環境は、日本航空株式会社の情報システムに準拠しており、個人データを取り扱うシステムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから防御するための情報漏えい対策やウィルス対策などを実施するとともに、24時間365日体制で不正アクセスやウィルス感染などの脅威を監視しています。 - 外的環境の把握
外国へ個人データを提供する場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で必要な安全管理措置を講じています。
※主要な外国の個人情報の保護の制度については以下6.*をご参照願います。
- 組織的安全管理措置
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個人データの第三者への提供
公益財団法人JAL財団は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人データを第三者に開示・提供することはいたしません。なお、業務委託先への個人情報の提供に関しては、本取り扱い4.項に従って取り扱います。- お客さまご本人の同意がある場合
- 法令に基づき開示、提供を要請された場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
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業務委託先への個人情報の提供とその管理
公益財団法人JAL財団は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを当財団以外の第三者に委託することがあります。この場合には、「公益財団法人JAL財団における情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針」の6.項に従って適切に管理・監督を行います。 -
個人情報の共同利用
公益財団法人JAL財団は、お客さまの個人情報を以下のとおり共同利用いたします。- 共同利用の目的
公益財団法人JAL財団が実施する事業、当財団が実施する事業に関するサービス・各種イベント・キャンペーン等に係るご案内・ご連絡、当財団の実施する事業分析、アンケート、その他の調査・研究、新事業の開発およびこれらに付随する業務 - 共同利用されるデータ項目
お客さまの氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、勤務先の情報(会社名・所属部課・役職・住所・電話(FAX)番号)、お客さまとのやり取りのなかに含まれる情報、お問い合わせ・ご要望・ご意見の内容、クッキーやウェブサイト上の行動ログ等を含む、お客さまが公益財団法人JAL財団のホームページをどのようにご利用になったかについての情報など - 利用者の範囲
日本航空株式会社およびJALグループ連結子会社(注)および株式会社オークラニッコーホテルマネジメント
(注)JALグループ連結会社一覧は以下をご覧ください。
JALグループ連結子会社 一覧 - 個人情報の管理者
公益財団法人JAL財団
- 共同利用の目的
- 外国への個人データの移転について
公益財団法人JAL財団は、お客さまの個人データを業務委託先などの外国の事業者等に提供する場合、法令に定める内容に従い、必要かつ適切な措置を講じます。
*主要な外国の個人情報の保護の制度については以下をご参照願います。
(個人情報保護委員会WEBサイト:外国における個人情報の保護に関する制度等の調査) -
開示等の請求方法およびお問い合わせ窓口
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保有個人データの「利用目的の通知」「開示」「訂正等」「利用停止等」
公益財団法人JAL財団の保有個人データに関し、ご本人もしくは代理人の方からご請求があった場合には、個人情報の保護に関する法律に従い以下のとおり対応いたします。-
「利用目的の通知」
ご本人が識別される保有個人データの利用目的を通知いたします。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知のうえ、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。- 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより公益財団法人JAL財団の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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「開示」
ご本人が識別される保有個人データを開示いたします。(ご本人が識別される保有個人データが存在しないときはその旨をご回答いたします。)ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知の上、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 公益財団法人JAL財団の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 「訂正等」
ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行います。その結果、保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったときは、遅滞なく、その内容を通知いたします。訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。 - 「利用停止等」
当該保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせていただくことがあります。保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったときは、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。
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「利用目的の通知」
- お問い合わせについて
公益財団法人JAL財団のお客さまの個人情報保護に関するお問い合わせは、下記あてにお送りください。
〒140-0002
東京都品川区東品川2-4-11
公益財団法人JAL財団 事務局 個人情報取り扱い担当
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保有個人データの「利用目的の通知」「開示」「訂正等」「利用停止等」
2024年3月5日